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夫婦でもらえる年金額を増やす5つの方法とは?

年金夫婦Money

日本人の平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳(2019年厚生労働省)で前年度と比べて少し伸びています。長寿社会になり年金生活の期間が長くなっているので年金の受給額はとても重要な資金となっています。厚生年金の平均年金月額は男性164,770円、女性103,159円です。豊な老後を過ごすために夫婦でもらえる年額を増やす5つの方法を解説します。

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収入を増やす、夫婦で働く

夫婦

国民年金の平均年金月額

厚生労働省の資料によると2019年における国民年金受給権者の平均年金月額は男性58,866円、女性53,699円となっております。

厚生年金の平均年金月額

厚生労働省の資料によると2019年における厚生年金保険の受給権者の平均年金月額は、男性164,770円、女性103,159円となっております。

夫婦で厚生年金に加入するのが最も受給額を増やせる

下の表をみて分かるように、厚生年金の平均年金月額の方が国民年金の平均年金月額に比べて、かなり大きな金額差となっております。
夫婦でもらえる年金額を増やすための戦略としては、まずは夫婦で働いて夫婦共に厚生年金に加入することです。
厚生年金保険料のうち50%は雇用主、つまり、会社が負担しますので本人負担は50%です。
個人にとっては、とても有利な仕組みですね。

夫婦

出典:年金は夫婦でいくらもらえる?月額の目安と老後の受給額を増やす方法

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長く働き続ける

繰り下げ

定年後も働くことで、60歳以降も厚生年金の加入期間を増やし、厚生年金の増額が期待できます。

高年齢雇用継続給付について

定年後60歳以降65歳未満で、雇用継続後も雇用保険に加入している人の月給が、60歳到達時と比べて75%未満に下がった場合には、高年齢雇用継続給付が受給できます。

受給できる要件は、

1.60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。
2.被保険者であった期間が5年以上あること。

1ヶ月でどの程度もらえるのか?
60歳到達時の賃金月額が30万円である場合の支給額の例です。

  1. 支給対象月に支払われた賃金が26万円のとき賃金が75%未満に低下していませんので、支給されません。
  2. 支給対象月に支払われた賃金が20万円のとき低下率が66.67%で61%を超えていますので、支給額は16340円です。
  3. 支給対象月に支払われた賃金が18万円のとき低下率が60%ですので、支給額は27000円です。

繰り下げ受給

国民年金と厚生年金の受給開始は65歳ですが、年金の受給開始を66歳以降に遅らせられます。
これを繰り下げ受給といいます。
増額率は1カ月で0.7%、1年間で8.4%となります

66歳~70歳の繰り下げ受給の増額率は以下の通りです。

繰り下げ受給

出典:年金は夫婦でいくらもらえる?月額の目安と老後の受給額を増やす方法

公的年金に上乗せする制度を利用する(自営業者)

自営業者などの第1号被保険者は、付加保険料を納付する、あるいは国民年金基金に加入することで年金の増額が可能です。

付加保険料、国民年金に上乗せして納付(月額400円)

付加保険料とは、国民年金の定額保険料に上乗せして納付する保険料(月額400円)のことです。
、上乗せして納めることで、将来受けとる年金額を増やすことができます。

付加年金保険料は月額400円で、付加年金額(年額)は「200円×付加保険料納付月数」で計算し、2年以上受け取ると支払った付加保険料以上の年金が受け取れます。
20~60歳の40年間にわたり納付すると、200円✖️480月(40年)=年額96,000円受給額が増えます。

国民年金基金に加入する

国民年金基金

出典:全国国民年金基金ホームページ

国民年金基金とは、厚生年金のない第1号被保険者のために用意された、上乗せの年金制度です。
税制優遇があり、当然ですが長生きするとお得になります。
自営業者の方で健康に自身があり、長生きする予定の人はお得な仕組みです。

全国国民年金基金のホームページで年金額シミュレーションすることができます。

※なお、国民年金基金の掛け金には付加保険料が含まれているため、付加保険料の納付と国民年金基金の加入は併用できません。

iDeCo(イデコ)を利用する

iDeCoも税制優遇される制度であり、株式投資だけでなく元本保証型の定期預金タイプもありますので検討してみてください。
iDeCoで投資できる投資信託は比較的安定して運用できるリスクの少ない商品が多いので資金形成を目的とするなら全額でなくても少しは株式投資で運用したほうが税金優遇の効果が大きくなります。
下の記事を参考にしてください。

元本保証型iDeCoで資産形成【おすすめ3】定期預金でも節税効果
iDeCoで運用するときに、株式運用は元本割れリスクがあるのでちょっと怖いと思っている人、iDeCoは元本保証型の商品もあり、株式運用と同じように節税効果を受けることができます。節税効果だけでもiDeCoを始めるメリットがあります。