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2022年まで家を買うな!不動産2022年問題を知らないと損する

東京Money

YouTubeマネチャン老後の得する年金部『家を買うのは2022年まで待て!これを知らずにマイホームなどの不動産を買うと大損する』というビックリするコンテンツがありました。株と違い不動産は高額なのでわずか数%の下落でも損する金額は大きい。不動産の2022年問題を考慮して、購入を2022年以降に伸ばすのが賢明な判断です。動画視聴した後の復習用としてご利用ください。

YouTube『家を買うのは2022年まで待て!これを知らずにマイホームなどの不動産を買うと大損する』

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不動産の2022年問題とは

都市圏にある農地の一部が解放されて多くの住宅が建築され不動産価格が下落するのではないかと言われている問題です。

⇨これは生産緑地問題とも言われています。

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生産緑地法が制定された背景

緑地

日本の高度成長期、都市部への人口増加による都市整備のため

生産緑地とは、一般に都市部で指定を受けた緑地、農地のことですが、日本の高度成長期(1960~80年代)は都市部への事業集中と人口増が加速し、当該地域での住宅ニーズが高まっていたことから、国は都市整備と緑地保全をともに進めるため、「都市計画法」(1968年)および「生産緑地法」(1974年)を制定しました。
1922年に固定資産税などの優遇措置が講じられ、その代わりに指定を受けてから30年間は転用をできなくするように改正されました。

生産緑地の機能

農地は、農産物を生産する場としてだけではなく、保水機能や緑地としての機能、災害時の空地としての機能など様々な機能を有している。

生産緑地のメリット

生産緑地は、固定資産税の優遇措置が講じられており、一般の市街化区域の農地と比べて低い金額となっているが、指定されると転用は認められず、農地として管理し続けなければいけません。
指定解除の手続きが可能な条件は次の2つです。

生産緑地の指定解除の手続きが可能な条件

  • 主たる農業従事者が死亡した場合
  • 生産緑地として指定された後に30年経過した場合

生産緑地があるのは?

生産緑地があるのは、関東の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、中部圏の愛知県、三重県、近畿圏の大阪府、兵庫県、奈良県の11都府県に限られている。

2022年に生産緑地の一部が住宅地に転用される

1992年に生産緑地法が改正されて、転用できない30年の期間が終わるのが2022年である。
2022年から生産緑地の指定解除が可能になるため、その一部が宅地に転用されるようになると予想されている。

生産緑地の面積は?

3都市の生産緑地を東京ドームで表すと、、、

  • 東京都の生産緑地の面積は、東京ドーム724個分
  • 大阪府の生産緑地の面積は、東京ドーム457個分
  • 愛知県の生産緑地の面積は、東京ドーム262個分

⇨仮に東京都の生産緑地が全て解放されて住宅地になった場合、25万戸の戸建てが建築できるようになる。

不動産価格や賃貸物件の賃料が大幅に下落する?

東京都だけでも住宅地が25万戸も新築物件として販売されれば、需給関係が崩れて不動産価格が下落すると予想されています。
もちろんその影響は新築物件の価格だけでなく、中古住宅市場にも現れて、いずれ賃貸物件の賃料にも影響を及ぼすのではないかと懸念されています。

2022年以降は、買い手・借りてはメリット有り

生産緑地の転用される用途としては、ファミリー向け物件(戸建て・マンション)が考えられていて、解放された生産緑地にファミリー向け物件が建設される。

その場合

  • 買い手・借りてには、メリットとなり
  • 売りて・貸してには、リスク要因になる

この現状を踏まえて、家の購入を考えている人は、2022年以降まで待って、様子を見るのが賢明な判断だと思います。